ドローン許可

2022年10月21日2022年10月22日

ドローン許可承認が必要な場合、国土交通省に申請書を提出するのですが、その前に「操縦者要件」を満たす必要があります。

基本要件

10時間以上の飛行経歴を有すること

夜間飛行の要件や目視外飛行の要件

十分な飛行経験
※具体的数値の定めはなく許可内容により変動します

物件投下の要件

「物件投下」とは、文字通りドローンから何らかの物を投下する行為になります

行政書士に相談

ドローン許可申請には「個別申請」と「包括申請」という２つの方法があります。それぞれどのような場合に選ぶ方法なのか、見ていきましょう。

個別申請

ドローンを飛行させる日にち、飛行経路を定めて申請する方法です。特定の申請した日と経路、１回きりの申請で、包括申請と比べると申請が通りやすい場合があります。

包括申請

特定の日にちと飛行経路を定めずに申請する方法です。おおよその飛行予定は決まっているけれど、天候や諸事情によって変更する可能性がある場合に行う申請方法で、「期間包括申請」と「飛行経路包括申請」に分かれます。

期間包括申請では飛行期間を最大１年間で申請し、その期間内の飛行許可を取ります。例えば2022年７月１日から９月１日まで、と申請すれば、期間内繰り返しドローンを飛ばせます。飛行経路包括申請では複数のエリア、もしくはある程度の飛行範囲でのドローンの飛行を申請できます。例として、道内全域、もしくは札幌と江別の２か所で申請許可を取りたいといったケースでは、飛行経路包括申請が必要です。

ある特定の日にちと場所で行われるイベントの映像を撮りたいというものであれば個別申請で充分ですが、イベントが複数日に及ぶ場合は期間包括申請になります。個別申請はスケジュールに柔軟性が持てないため、例えば、農薬散布のための許可申請のように天候や状況によって飛行させる日を調整したい場合は包括申請が便利です。

行政書士に相談

ドローン市場の拡大

インプレス総合研究所の下記『ドローンビジネス調査報告書2021』によれば、ドローンを扱うビジネスの市場は2019年度には1,409億円、2020年度では急成長して1,841億円まで拡大する見込みです。
さらに、同書の予測によれば2025年度には6,468億円にまで上昇すると見込まれています。これは2019年度の数字の約4.6倍にものぼる数字であり、ドローンビジネスの分野がいかに急激な成長を遂げているかを示すものとなっています。