相続が確定し、誰が相続するか確定した後（遺言書がない場合は遺産分割協議後）、実際に遺産を相続する手続きについてここでは「銀行・有価証券・保険」について、簡単にご説明いたします。
①金融機関に連絡
まずは相続発生の事実を電話等で各金融機関に伝えましょう。これにより口座が凍結され、入出金等ができなくなります。口座振替で支払をしているものについては、順次、相続人名義の口座からの支払いに変更するなど、別の方法での支払いに切り替える必要があります。
②残高証明の開示・照会請求
亡くなった方が金融機関のカードや通帳、金融機関からの郵便物などを残していた場合は、その金融機関の窓口で確認し、必要に応じて残高証明を請求します。具体的な相続財産の金額が判明し、手元にある資料からわからない財産が見つかる事もあります。なお、残高証明の開示請求は、相続人全員で行う必要はなく、相続人の一人から行うことができます。（判例より）
③所定の届出用紙の受取
相続手続の際は、各金融機関で所定の届出用紙の提出を求められる事が多いです。まずは、窓口、あるいは郵送で所定の用紙など必要な書類を受け取っておくと、その後の手続きがスムーズです。
④必要な書類の収集
金融機関に求められた相続関係を証明する書類の収集を行います。必要な書類については、各金融機関から所定の用紙とともに案内があることが一般的です。併せて金融機関所定の用紙（相続届など）への署名捺印作業も行います。
⑤相続届など必要書類の提出
金融機関に所定の用紙や集めた書類一式を提出しましょう。書類に不備がなければ、金融機関側の処理をもって払い戻しを受けることができます。
⑥一般的な届出書類一覧
手続を行う者の身分証明書、通帳、カード、貸金庫等
相続届
遺言書
相続関係を証する戸籍謄本等
払い戻しを受ける者の印鑑証明書など
相続届
遺産分割協議書
相続関係を証する戸籍謄本等
相続人全員の印鑑証明書など
まずは、証券会社に電話などで連絡しましょう。取引をしていたかどうかは、証券会社からの郵便物、通帳の履歴などから推測できます。
故人が保有していた株式を売却したい場合でも、基本的にはいったん、相続人名義の管理口座を準備する必要があります。
必要な書類を提出し、名義変更手続きを完了させます。
被保険者が死亡した旨を保険会社に連絡しましょう。契約をしていたかどうかは、保険会社からの郵便物、通帳の履歴などから推測します。
保険の契約内容について確認します。具体的な受取人が指定されていない場合などは、他の金融機関における手続きと同じように相続人全員の手続きへの関与が求められることもあります。
必要な書類を提出し、保険金の受け取り手続きを完了させます。
